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コロナウイルス騒動が終息の気配がない中、今日地点（17：17段階）で日本の感染症患者数が7,255人、世界では1,850,220人と増え続けています。基本的には直接個人の方や企業を訪問してお話を聴かせて頂いたり聴かせて頂いたうえで具体的な提案内容を持参するスタイルを取っているのが悩みすっきりカウンセラーの山本記大です。コロナウイルス騒動によって不要不急の外出と3密（密閉・密集・密接）を控えるよう促されている日本の情勢なので僕の個別相談・コミュニケーション研修の仕事も相談者との関わり方も見直している状態です。そんな中、注目を集めているのがWeb会議ツール『Zoom』です。
直接お会いすると接触感染の可能性を気にする方、また緊急事態宣言が出された東京をはじめとする7地域や都道府県が独自に緊急事態宣言が発令されてテレワーク（在宅勤務）を推奨されている事業者にとっては救世主のなってもらえるかも知れないツールです。その結果このコロナウイルス騒動が世界的に終息した後で間違いなく働き方も変わってしまうかも知れないです。
まさか、未知なる新型コロナウイルスが原因で働き方が変わる直接のきっかけになってしまうとは…
ただし、厚生労働省の調査では実際にテレワークを推進している中小企業は約5.6％程度であるとの統計調査も発表されています。確かに急にテレワークを推進するように政府や自治体に促されても対応に困る事業者も多いのは致し方ないのですが、何故5.6％程度に留まっているのか？日本のIT化が思うように進まない課題は何か？が気になったので書きます。
IT化の行く手を阻む日本の課題①
日本では担当者がプロジェクトや契約を決済する決定権者から正式に承認をもらうことで契約やプロジェクトが動きます。ただ日本の現状では、この決定権者がZoomのようなITに疎くて苦手意識を持っているのです。その結果として、会社の重要会議をZoomのようなWeb会議を開催することが出来ずに会社に出勤して会議室で会議をせざるを得ない事態が起きています。
これではテレワークの推進もさることながら、経営者自身や社員をコロナウイルスの感染リスクにさらされやすい環境を作ってしまいかねません。
IT化の行く手を阻む日本の課題②
2つ目はテレワークを推進することによって会社の重要機密が会社の外に持ち出されることで漏洩してしまう可能性があることです。会社内では機密漏洩を懸念してセキュリティ対策を実施していても、会社と同じレベルのセキュリティ対策を自宅で社員一人一人が実施できているのか？という疑問もあります。例えば自宅なので上司や同僚たちが側にいないので特に人目を気にしなくてもいいわけです。テレワークの休憩の合間に〇ダルト動画を視聴することでコンピューターウイルス感染した結果として…ということも考えられます（僕の気にし過ぎであればいいですが）。
IT化の行く手を阻む日本の課題③
3つ目は自宅にWI-FIがないことです。僕の場合もそうですが、事務所にWI-FIが整備されているのでわざわざ自宅にWI-FIが整備されていないことが意外にあるのです。スマートフォンがあれば何とかなるということもありますが、Wi-fiを自宅に整備するとマンションタイプであろうとなかろうと月々の出費が増えますし、また人によっては『自宅はプライベートだからプライベートにまで仕事を持ち込みたくない』という方もいるのではないでしょうか？持ち運びできるポケットWI-FIを持っていない限りWi-Fiがなければ自宅でテレワークできません。
そうなると無料で誰もが利用できるFree Wi-fiが整っている喫茶店やファミリーレストランで仕事をする方が出てきます。無料で誰もが利用できるメリットがあるということは、裏返せば不特定多数の人が同じネット回線を共有するということです。その中に企業の重要機密を狙う人が会社員を装って虎視眈々と機会をうかがっているのかも知れません。
さらに言うまでもなく、喫茶店やファミリーレストランは『密閉・密集・密接』の3密の条件が揃いやすい環境であって感染リスクを高めてしまいかねません。
IT化と今後の教育格差問題
こうした問題はテレワークだけに留まらず、日本の教育格差ひいては日本の貧富の格差問題を深刻化させかねない事態も考える必要があります。
学校も入学式を終えたら翌日から一斉休校になった自治体があります。そうなると現状では学校の授業が始まらないのが現実です。コロナウイルス騒動をきっかけにごく一部の教育現場でオンライン教育を推進していますが、自宅にWI-FIが整備されていない家庭もあればノートパソコンを持っていない家庭もあります。そうなるとオンライン教育を受けられる子供とそうでない子供で教育格差ができてしまいかねない事態です。そうした社会情勢や経済的事情で教育を受けたくても満足に教育を受けられない子供が成長して社会人として活動していくことが進学、就職活動、年収、結婚と子育てなどに影響を及ぼすことがないか心配です。
だからこそ、政府はもちろん私たち大人が
『IT化によってどのような国や社会地域にしていきたいのか？』
『IT化によって仕事から子供の教育にどのような影響を与えるのか？』
について考える必要があるのかも知れません。
最後に一言
『新しい時代を作るのは老人ではない』byクワトロ・バジーナ
